HOME ニュース 会員名簿 頒布書類 リンク集 建退共 協会案内
HOME>>協会案内

  • 設立・目的
    本協会は、建設業法の制定を契機に、県内の建設業界の結束を図るため、昭和25年8月に、任意的性格の埼玉県建設業協会として設立され、その後の社会変化に伴い、昭和31年7月、社団法人埼玉県建設業協会として改組し、今日に至っております。本協会は、建設業を技術的、経済的及び社会的に向上させ、公共の福祉の増進に貢献することを目的としています。

  • 会員・組織
    本協会は、埼玉県内に本社(店)または支社(店)あるいはそれに準ずる営業所等を有し、建設業法の定める建設業の許可を受けた建設業者を会員としている団体で県内に12ある県土整備事務所管内ごとに支部を設けております。→組織図

  • 活動
    • 経営の合理化・体質の改善強化
      建設業がその役割に応じた責務を果たしていくうえで、技術と経営に優れた企業への成長が不可欠であり、このため本協会では企業基盤の強化・活性化のための建設産業構造改善事業に積極的に取り組み、経営の合理化・体質の改善の推進、建設生産システムにおける合理化の推進をはじめ、技術の向上と施工管理の適正化の推進等、各種の幅広い活動をすすめております。

    • 入札・契約制度の改善
      公共工事の入札・契約制度は、公共事業の円滑な執行を確保する上で基本となるもので、建設業の健全な発展にも大きな影響をあたえるものであることから、本協会は同制度の一層の合理化、適正化を図るとともに、標準請負契約約款の適切な活用をはじめ、適正な積算、JV制度の運用の改善のための活動を展開しております。

    • 建設業の社会的理解の促進
      建設業がその課せられた社会的役割を果たしていくためには、基幹産業にふさわしい評価と社会的理解を得て、社会に貢献する産業として健全な発展を図っていくことが必要であり、本協会は、関係官公庁及び関係諸団体と連絡・連携を緊密にして、独禁法の正しい理解と遵守、暴力団等の排除等を通じて産業イメージの向上を図り、社会に対する建設業への認識の啓発のため建設産業の社会的使命や魅力をPRする等、各種の活動を展開しております。

    • 労務、資材対策の推進
      建設事業を計画的・円滑に実施していくためには、建設労働力の需給及び建設資材の安定的確保が不可欠であります。このため本協会は、建設産業への就労の促進、雇用改善事業の推進、福祉の充実に努力するとともに、労働時間の短縮、作業環境の改善、技術労働者の養成確保対策に取り組む一方、建設資材の需給並びに価格の安定対策を推進しております。さらに、建設工事の季節的変動をなくし、平準化、工期の適正化等によりこれらの問題を改善すべく活動を展開しております。

    • 関係官公庁との連絡協議
      埼玉県知事との災害時における応急対策業務協定に基づき、各土木事務所と細目協定を締結して災害時に協力しております。また、彩の国既存建築物地震対策協議会、埼玉県交通安全対策協議会、埼玉県建設産業構造改善推進協議会、埼玉県産業廃棄物排出事業者適正処理推進会議、さいたまダイオキシン類削減推進委員会等の業界側委員として参加しております。

    • 調査活動
      建設業界の実情を把握し、経営の改善や技術の向上に資するため、必要に応じて各種調査を実施してにおります。

    • 広報活動
      建設業の実態や情報を社会に前向きに伝えるために幅広い広報活動を展開しており、協会活動の現状、各種調査資料、官庁通達などを収録した機関誌「協会だより」を会員等に配布し、情報を提供するとともに、業界が当面する諸問題に関する事項について各種資料等を会員企業に送付し周知を図っております。

    • 講習会・研修会等の開催
      建設業経理事務士講習会、現場主任講習会等各種の講習会をはじめ、新入社員研修会、実務者のためのセミナー、説明会等を開催して会員企業の資質の向上に努めております。

  • 一般社団法人埼玉県建設業協会 定款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人埼玉県建設業協会と称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、建設業の健全な発展に資する事業を行い、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事業) 
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 建設業に関する技術の維持向上並びに経営の進歩改善のための調査研究及び指導
(2) 建設業を公正かつ健全に発展させる方策の研究、立案及びその実施
(3) 建設業に関する知識の啓発、情報の提供及び資料の配付
(4) 建設業に対する社会的理解の促進と資質の向上
(5) 建設工事請負契約の適正化
(6) 災害時における応急事業への協力
(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員

(法人の構成員)
第5条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の事業に賛同する建設業の許可を受けた建設業者
(2) 賛助会員 この法人の事業に賛同し、その事業を推進するために入会した個人又は団体

(会員の資格の取得)
第6条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

(経費の負担)
第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は総会において別に定める額を支払う義務を負う。
2 納入された前項において定める額は、返還しない。

(任意退会)
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款又はその他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第7条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第4章 総会

(構成)
第11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

(権限)
第12条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 理事及び監事の報酬等の額
(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第13条 総会は、定時総会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会を招集するときは、総会の日時、場所及び目的である事項を記載した書面によって、開催の日の2週間前までに通知しなければならない。

(議長)
第15条 総会の議長は、当該総会において、正会員の中から選出する。

(議決権)
第16条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
2 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって決議し、又は総会に出席する他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
3 代理決議を行う場合は、委任状を提出しなければならない。
4 代理決議のため委任状を提出した正会員については、総会の出席者とみなし、議決権の数に加える。

(決議)
第17条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項

(決議の省略)
第18条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は、電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決とする旨の決議があったものとみなす。

(議事録)
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及びその会議に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人2名が、記名押印する。

第5章 役員

(役員の設置)
第20条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 60名以内
(2) 監事 6名以内
2 理事のうち1名を会長とし、7名以内を副会長、1名を専務理事、1名を常務理事、12名以内を常任理事とすることができる。
3 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事を業務執行理事とする。

(役員の選任)
第21条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、常任理事、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうち、理事のいずれか1人とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。
4 監事は、この法人及びその子法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長の業務執行を補佐する。
4 常任理事は、常任理事会を構成し、理事会の定めるところの任務を執行する。
5 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。常務理事は、専務理事の業務執行を補佐する。
6 会長及び専務理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

(損害賠償責任の免除)
第24条 この法人は、法人法第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事(理事又は監事であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度額において理事会の決議によって免除することができる。

(役員の任期)
第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第20条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第26条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)
第27条 理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
この場合の支給の基準については、総会の決議により別に定める。

(常任顧問、顧問及び相談役)
第28条 この法人に、任意の機関として、常任顧問、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
2 常任顧問は、直前会長、顧問は、会長経験者、相談役は、会長以外の役員経験者及び学識経験者とする。
3 常任顧問、顧問は、次の職務を行う。
(1) 会長の諮問に応じてこの法人の運営に必要な助言を行うこと
(2) 会議に出席して意見を述べること
4 相談役は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること
(2) 理事会、常任理事会の相談に応じること
5 常任顧問、顧問及び相談役は、理事会において選任する。
6 常任顧問、顧問及び相談役の任期は、2年とする。但し、再任を妨げない。
7 常任顧問、顧問及び相談役は、無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第6章 理事会

(構成)
第29条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第30条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長、副会長、常任理事、専務理事及び常務理事の選定及び解職

(招集)
第31条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)
第32条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(決議)
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事がその提案について異議を述べたときを除く)は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章 常任理事会

(常任理事会)
第35条 この法人に任意の機関として常任理事会を置く。
2 常任理事会は、会長、副会長、常任理事、専務理事及び常務理事をもって構成する。
3 常任理事会は、次に掲げる事項を協議し、理事会に提議する。
(1) 理事会から会長に委任された業務執行の決定に当たり、会長からの諮問に対し、答申すること
(2) 理事会に付議する事項を協議すること
(3) 会長が、業務を執行するに当たり、その執行に関する重要事項を協議すること

第8章 委員会

(委員会)
第36条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、任意の機関として委員会を設置することができる。
2 委員会は、理事会の決議に基づき委任した事項等について審議を行い、その結果を理事会に報告するものとする。
3 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

第9章 支部

(構成)
第37条 この法人の事業を地域において円滑に推進するため、理事会の決議により、県土整備事務所の管轄区ごとに支部を置くことができる。
2 支部に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

第10章 資産及び会計

(事業年度)
第38条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第39条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

(事業報告及び決算)
第40条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 正味財産増減計算書
(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号及び第4号の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿及び役員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(剰余金)
第41条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第11章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第42条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第43条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第44条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第12章 公告の方法

(公告の方法)
第45条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第13章 事務局

(設置等)
第46条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所用の職員を置く。
3 事務局長、部長等の重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 前項以外の職員は、会長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議を経て会長が定める。

第14章 補足

(委任)
第47条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

 

附 則

  1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
  2. この法人の最初の代表理事は真下恵司、業務執行理事は堀本一夫とする。
  3. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第38条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

≪別表≫

支部  区分
さいたま
支部
さいたま市・川口市・蕨市・戸田市
朝霞
支部
朝霞市・志木市・新座市・和光市
北本
支部
鴻巣市・上尾市・北本市・桶川市・伊奈町
川越
支部
川越市・所沢市・狭山市・富士見市・ふじみ野市・三芳町
飯能
支部
飯能市・入間市・坂戸市・鶴ヶ島市・日高市・越生町・毛呂山町
比企
支部
東松山市・吉見町・小川町・川島町・鳩山町・滑川町・嵐山町・ときがわ町・東秩父村
秩父
支部
秩父市・横瀬町・皆野町・小鹿野町・長瀞町
児玉
支部
本庄市・美里町・上里町・神川町
大里
支部
熊谷市・深谷市・寄居町
北埼
支部
行田市・羽生市・加須市
杉戸
支部
幸手市・蓮田市・久喜市・白岡市・杉戸町・宮代町
越谷
支部
越谷市・春日部市・草加市・八潮市・吉川市・三郷市・松伏町

 


会 員 倫 理 行 動 憲 章


平成12年8月9日

 私たち会員企業は、住宅・社会資本の整備を通じて、住民生活の向上、及び地域の社会・経済の発展という崇高な使命の下に、重要な役割を担っていることを自覚し、次の事項を互いに守り、いやしくも地域社会の一員としての行動が何人からも指弾されることのないよう努力いたします。

      1.公正なルールを守ります

(1) 贈収賄等の刑法違反行為は行いません
(2) 入札談合等の独占禁止法違反行為は行いません
(3) 違法献金等の政治資金規制法及び公職選挙法の違法行為は行いません
(4) 工事契約等について不適正な条件による契約は行いません

      2.社会的責務を貫徹します

(1) 技術と経営に優れた企業を目指し不断の努力を続けます
(2) 人を大切にする産業として、労働条件等の改善に努めます
(3) 施工能力や採算性度外視の受注は行いません
(4) 環境の保全と創造に最大限配慮した建設工事を行います
(5) 暴力追放等の活動には率先垂範して当たります

      3.社会貢献活動を実行します
       地域社会の一員として、積極的に社会貢献活動を行います


  • 協会の沿革
    • 昭和25年8月1日 任意団体として創立
    • 昭和31年7月1日 社団法人に改組
    • 平成12年8月1日 創立50周年

  • 役員名簿
役職名 氏名 会社名 支部
会長 星野 博之 関口工業株式会社 朝霞
顧問 古郡 一成 古郡建設株式会社 大里
顧問 関根 宏 株式会社ユ−ディケ− さいたま
相談役 山口 敬善 株式会社山口組 秩父
相談役 島田 松夫 島田建設工業株式会社 さいたま
副会長 伊田 登喜三郎 伊田テクノス株式会社 比企
副会長 野中 信孝 サイレキ建設工業株式会社 北埼
副会長 武井 美親 埼玉建興株式会社 さいたま
常任理事 中原 誠 中原建設株式会社 さいたま支部長
常任理事 増田 眞一 増木工業株式会社 朝霞支部長
常任理事 矢部 利人 丸和工業株式会社 北本支部長
常任理事 中里 健寿 株式会社中里組 川越支部長
常任理事 宮崎 正文 株式会社宮崎土建工業所 飯能支部長
常任理事 島村 健 株式会社島村工業 比企支部長
常任理事 齊藤 公志郎 株式会社斎藤組 秩父支部長
常任理事 竹並 紀松 竹並建設株式会社 児玉支部長
常任理事 古郡 栄一 古郡建設株式会社 大里支部長
常任理事 小川 貢三郎 小川工業株式会社 北埼支部長
常任理事 星野 守男 株式会社星野組 杉戸支部長
常任理事 中島 美三郎 池中建設株式会社 越谷支部長
理事 関根信次 株式会社ユ−ディケ− さいたま
理事 松永 大祐 株式会社松永建設 さいたま
理事 片山 金次郎 株式会社カタヤマ さいたま
理事 白澤 芳正 和光建設株式会社 さいたま
理事 斎藤 恵介 斎藤工業株式会社 さいたま
理事 安藤 嘉明 株式会社佐伯工務店 さいたま
理事 首藤 和彦 八生建設株式会社 さいたま
理事 猪股 和則 株式会社ケイワ−ルド日清 さいたま
理事 水久保 幸之助 五島工業株式会社 朝霞
理事 梶山 喜美夫 梶山工業株式会社 北本
理事 浅見 勲 浅見工業株式会社 北本
理事 関根 勇治 初雁興業株式会社 川越
理事 日向 貴一 日栄建設株式会社 川越
理事 島田 敏郎 島田建設株式会社 川越
理事 平岩 敏和 平岩建設株式会社 川越
理事 安念 俊行 株式会社太田組 川越
理事 田村 裕 株式会社田村工業所 川越
理事 忽滑谷 明 司産業株式会社 飯能
理事 駒井 克男 駒井建設株式会社 飯能
理事 岩田 勇二 株式会社岩田組 秩父
理事 山ア 寿 株式会社山崎工務店 秩父
理事 山口 浩人 守屋八潮建設株式会社 秩父
理事 真下 敏明 真下建設株式会社 児玉
理事 内藤 稔 内藤建設工業株式会社 児玉
理事 田部井 俊一 田部井建設株式会社 大里
理事 田 徹 寄居建設株式会社 大里
理事 茂木 清史 羽生工業株式会社 北埼
理事 井上 堅一 株式会社井上工務店 杉戸
理事 矢島 幹美 株式会社矢島組 杉戸
理事 織田 隆志 株式会社織田興業 越谷
理事 吉川 一郎 金杉建設株式会社 越谷
理事 宇田 實 宇田建設株式会社 越谷
理事 須合 巌 須合建設株式会社 越谷
理事 中村 孝明 草加建設株式会社 越谷
理事 岡村 一巳 株式会社岡村電機 さいたま(電業)
理事 飯沼 章 株式会社飯沼工務店 さいたま(空調)
専務理事 小島 一男 協会事務局  
監事 高橋 正雄 吾妻工業株式会社 さいたま
監事 栗原 雄一 三光建設株式会社 川越
監事 吉沢 誠十 吉沢建設株式会社 飯能
監事 千島 宏喜 三国建設株式会社 秩父
監事 名倉 泰史 名倉建設株式会社 越谷
監事 横山 昌司 東日本建設業保証株式会社 学識経験者

 

(C)一般社団法人埼玉県建設業協会 無断転載禁止