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国が作った建設労働者のための退職金制度
建設業退職金共済制度

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建退共からのお知らせ

独立行政法人勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業本部

平成28年6月1日から退職金請求書の様式が変わりました。

下記のとおり退職金請求書の様式変更に伴い、提出していただく必要書類が変わりましたので、6月以後に会社を退職され退職金を請求される被共済者の方には、新様式の退職金請求書(様式第7号、帯線が緑色のもの)をご利用いただくようお願い申し上げます。

1.退職金請求書等の変更点

  1. (1)退職金請求書の「3.退職所得申告書欄」を「退職所得確認欄」に変更。
  2. (2)上記(1)に伴い、退職金請求書の裏面に税務署所定の「退職所得の受給に関する申告書(兼)退職所得申告書」を掲載。
  3. ※「退職所得の受給に関する申告書(兼)退職所得申告書」に個人番号記入欄が設けられたことから、当該申告書の提出にあたっては申告書の個人番号や身元の確認ができる書類を提出していただくことが必要です。(詳しくは、新様式の退職金請求書(様式第7号、帯線が緑色のもの)をご覧下さい。)

2.旧様式について

旧様式の退職金請求書(様式第7号、帯線が青色のもの)の在庫がある場合は、平成28年5月末をもって廃棄していただくようお願いいたします。

3.新様式の配布

新様式の退職金請求書(様式第7号、帯線が緑色のもの)につきましては、各都道府県支部窓口にて配布しております。

4.退職金請求時の必要書類等

退職金の請求にあたっては、以下のものを揃えて送付の場合は「簡易書留」で、ご提出ください。

必ず以下のものを揃えて「簡易書留」で、ご提出ください。

  1. 退職金請求書
  2. 住民票(マイナンバー付き・原本)★1
  3. 運転免許証もしくはパスポートのコピー★2
  4. 共済手帳
  5. 退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)
    (上記申告書は、新様式に掲載されます。)
  6. ゆうちょ銀行口座へ振り込み希望の場合は通帳コピー
    (お名前、口座番号等が確認できる見開きのコピー)

★1 マイナンバー表記なしの住民票をご提出いただく場合は、個人番号カード(表面・裏面両方のコピー)か、通知カード(表面コピー)をご提出ください。ただし、個人番号カード(表面・裏面両方のコピー)をご提出いただく場合は、上記3.は不要となります。

★2 上記3.をお持ちでない場合(また個人番号カードの表面・裏面両方のコピーをご提出しない場合)は、健康保険証、年金手帳、在留カード、特別永住者証明等でもご提出いただけます。

ご不明な点がございましたら、お電話でお問い合わせください。
建退共埼玉県支部 TEL 048-861-5111

建退共からのお知らせ

独立行政法人勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業本部

平成28年4月1日から建退共の制度が一部かわります

中小企業退職金共済法の一部改正などに伴い、建退共の制度が下記のとおり変更されます。

Ⅰ.退職金の予定運用利回りが変更されます。

中小企業退職金共済法に基づき5年に1度退職金の額等の見直しを行うこととされており、検討の結果、建退共の退職金の予定運用利回りが2.7%から3.0%に引き上げられます。

Ⅱ.退職金の支給要件が緩和されます。

現在、掛金納付月数が24月未満の場合については退職金の不支給期間となっておりますが、これが12月未満に緩和されます。(死亡による場合は12月未満で変更ありません。)
※1. 掛金日額は改定されませんので、現在の共済証紙(310円)は継続してご使用になれます。
※2. 平成15年10月1日以降の掛金納付があり、かつ平成28年4月1日以降の退職金請求事由が発生される方については、平成15年10月1日以降の掛金納付分についても3.0%の予定運用利回りが適用されます。
※3. 掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金の額は掛金納付額の3〜5割程度の額となります。
※4. 平成28年3月31日以前に退職金請求事由が発生する方は従来どおりとなります。

Ⅲ.被共済者による移動通算の申出期間が延長されます。

被共済者が、転職等により、建退共制度と中退共制度、清退共制度及び林退共制度との間を移動した場合、現在、退職後2年以内であった通算の申出期間が3年以内まで延長されます。

Ⅳ.移動通算できる退職金額の上限が撤廃されます。

現在、移動通算できる額には上限が存在し、その上限を超える金額は差額給付金としてその都度被共済者に支給しておりましたが、その上限が撤廃され、全額が移動先の制度に移換できるようになります。

これにより、被共済者が退職される際に、まとめて退職金として受け取ることができるようになります。
※掛金納付された青証紙部分は適用されません。

〇問合せ先
 事業本部 TEL 03-6731-2895

ゆうちょ銀行総合口座への
退職金振込み開始について

 ゆうちょ銀行総合口座への退職金振込み開始について

建退共埼玉県支部


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 各種用紙ダウンロード

■建設業退職金共済事業加入・履行証明書関係

1 証明書の発行要領(証明書の発行条件、必要書類、証明手数料等)
  ※必ずお読みください。

 契約後1年未満
 契約後1年以上
※上記に該当する要領の発行条件を満たしていない場合は、原則として証明書は発行できません。

2 「履行証明書関係書類・埼玉県支部用」ダウンロード

 建設業退職金共済事業加入・履行証明書(必ず2部
 作成し持参して下さい。
 建設業退職金共済事業加入・履行証明書(記入例

 共済証紙受払簿
 ※決算期ごとに必ず1ページ目から作成して下さい。
 共済証紙受払簿(記入例

 共済手帳受払簿
 共済手帳受払簿(記入例

 建設業退職金共済証紙現物交付書・受領書
※コピーサービスはしておりません。

3 「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識(黄色シール)
  送付依頼状」ダウンロード

 現場標識送付依頼状

4 「被共済者台帳」ダウンロード

 被共済者台帳

被共済者の手帳及び証紙貼付状況の管理・把握等にご使用ください。

5 「共済証紙遡及貼付申出書」ダウンロード

 共済証紙遡及貼付申出書

6 「多貼付理由書」ダウンロード

 多貼付理由書

7 「退職金額調査依頼書」ダウンロード

 退職金額調査依頼書

8 手帳申込書・手帳更新申請書・変更届等の様式は、下記の事業本部
  ホームページより、ダウンロードして、ご使用ください。

手帳申込書・手帳更新申請書・掛金助成更新申請書につきましては、パソコンで、直接入力が可能となりました。

≪ダウンロード方法≫
 (1) 事業本部ホームページへ移動
 (2) ダウンロード
 (3) 各種申請書
の順に、必要書類をダウンロードして、ご使用ください。

事業本部ホームページへ移動
  http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/


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 国の制度5つの特長

この制度は、事業主が建設現場で働く労働者について、共済手帳に働いた日数に応じて共済証紙(掛金)を貼り、その労働者が建設業界をやめたときに退職金を支払うという業界退職金制度です。

民間の退職金共済とはここが違います。

1 安全確実かつ簡単

退職金は、国で定められた基準により計算して確実に支払われます。手続きはきわめて簡単です。

2 退職金は企業間を通算して計算

退職金は、A企業からB企業にかわっても、それぞれの期間が全部通算して計算されます。

3 掛金が一部免除

新たに加入した労働者(被共済者)については、掛金の一部(加入し初回交付の手帳50日分)が免除されます。

4 掛金は損金扱い

掛金は、税法上全額について、法人では損金、個人企業では必要経費として扱われます。(法人税法施行条令第135条、所得税法施行令第64条第1項第1号及び第2項)

5 経営事項審査で加点

公共工事の入札に参加するための経審において、制度に加入し履行している場合には、加点評価されます。


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 加入するには

各都道府県建設業協会内にある勤労者退職金共済機構の支部で「共済契約申込書」及び「共済手帳申込書」に必要事項を記入して申し込んでください。
加入の際は、現場で働く労働者全員を加入させるようにして下さい。
共済契約が結ばれますと、勤労者退職金共済機構から共済契約者証と各労働者に共済手帳が交付されます。

契約できる事業主

建設業を営む方なら、専業・兼業を問わず、また許可を受けているといないにかかわりなくすべて契約できます。

加入できる労働者

建設業の現場で働く人たちなら、職種(大工・左官・とび・土工・電工・配管工・塗装工・現場事務員など)にかかわりなく、また、日給・月給に関係なく加入できます。


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 加入すると

公共事業の受注に有利

公共事業の入札に参加するための経営事項審査において、制度に加入し履行している場合には客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。
また、公共工事発注機関では請負業者の指名に際し制度加入の有無をチェックし、さらに工事契約に際しては、掛金収納書を提出させる措置をとっております。

経営事項審査を受けるとき加点

毎年、建設業の許可を受けている業者は、その年度の決算報告書を埼玉県に提出した後で、経営内容の審査を受ける際、建退共に加入し、履行している証明書を添付すると加点されます。但し、証明書の申請に際しては、「共済手帳受払簿」及び「共済証紙受払簿」の提出が必要です。用紙の配布は当埼玉県支部で毎年6月に全契約者の方に郵送しております。また、余分に必要になる場合は、ご連絡いただき次第お送りいたします。

入札参加資格審査申請を官公庁に提出するとき必要

官公庁の工事を受注するためには、2年に一度、工事を発注する役所に対し、入札参加願書を提出します。その際に、ほとんどの役所が、建退共に加入している証明書を添付することを義務づけております。証明用紙は、経審用の用紙を併用しております。
証明書は発行の際、手数料として1部につき800円となります。

事業主には共済契約者証書
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労働者には共済手帳
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 掛金を納入するには

共済証紙の購入は

この制度は、公共・民間工事を問わず、すべてに適用となりますので、必要に応じて購入してください。
共済証紙は、最寄りの金融機関で共済契約者証を提示して購入してください。

※公共工事を受注した際、発注者から工事の種類及び工事額に応じて、証紙を購入するよう指導される場合があります。

共済証紙の貼り方

労働者に賃金を支払うつど(少なくとも月1回)、その労働者が働いた日数分の共済証紙を共済手帳に貼り、消印すれば掛金を納めたことになります。

掛金が一部免除になります

新たな被共済者となった労働者については、掛金の一部が免除(掛金助成50日分)になります。
掛金助成欄にあたる日に働いた分は、証紙を貼付しないで消印のみにしてください。


共済証紙の現物交付

元請が工事を受注し、下請に請負わせる場合、元請はその工事に必要な共済証紙をまとめて購入し、その現物を下請の延労働者数に応じて、末端の下請まで共済証紙を配布するようにしてください。

共済証紙取り扱い金融機関

●都市銀行 ●地方銀行 ●信託銀行 ●日本債権信用銀行 ●商工組合中央金庫 ●労働金庫 ●信用金庫(378金庫) ●信用組合(180組合)

※注:支店で証紙を常備してない場合は、本店から取り寄せることになります。

共済証紙(1日券)310円shoshi1.gif

共済証紙(10日券)3,100円
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適用標識(シール)の掲示

発注者から工事を受注した際、現場事務所・工事現場の出入口等の見やすい場所に「この工事の元請事業主は、建退共に加入しています」という標識を掲示してください。標識は機構の各支部で、共済契約者に無料配布しています。


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 退職金をもらうには

退職金は、共済手帳に貼り終わった共済証紙が12月(21日分を1ヶ月と換算)以上になって、建設関係の仕事をしなくなったときなどに、労働者またはその遺族からの請求により、その請求人に直接支給されます。(なお、請求事由発生年月日が平成28年3月31日以前の場合は、24月以上の掛金納付月数が必要となります。)
※掛金納付月数が12月以上24月未満の退職金は掛金納付額の3〜5割程度の額となっております。12月以上24月未満で死亡したときの退職金は、事業主が納めた掛金に相当する額となっております。

請求事由 必要とする証明
独立して仕事をはじめた 最後の事業主又は事業主団体の証明
無職になって今後どこにも就職しなくなった 最後の事業主又は事業主団体の証明
建設関係以外の事業主に雇われた 新しい事業主の証明
建設関係の事業所の社員や職員になった 現在の事業主の証明
けが又は病気のため仕事ができなくなった 最後の事業主の証明又は医師の診断書
満55才以上になった 請求するときの事業主の証明又は住民票
本人が死亡した 戸籍謄(抄)本および被共済者と請求人の順位等を証明するもの

退職金額

納付月数 退職年額
12月(1年) 23,436
13月 27,342
14月 31,248
15月 35,154
16月 39,060
17月 43,617
18月(1年半) 48,174
19月 53,382
20月 58,590
21月 64,449
22月 70,308
23月 76,167
24月(2年) 156,240
36月(3年) 234,360
48月(4年) 316,386
60月(5年) 410,781
72月(6年) 512,337
84月(7年) 613,893
96月(8年) 721,308
108月(9年) 830,676
120月(10年) 945,903
180月(15年) 1,572,816
240月(20年) 2,256,366
300月(25年) 3,029,754
360月(30年) 3,902,745
420月(35年) 4,898,775
480月(40年) 6,036,723
(注) 1. この表は、最初から日額310円ではじめた人の場合で、証紙252日分を1年と換算して計算した退職金の額です。
2. 退職金請求事由発生年月日が平成28年4月1日以降となる方が対象となります。
3. 掛金納付月数が12カ月以上24カ月未満の遺族請求の場合、退職金の額は従来どおり掛金相当額となります。

退職金額(試算額)をお知りになりたいときは、下記で計算できます。
http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/taishokukin/taishokukin02.html

受け取りは口座振込みで

退職金は「口座振込み」によって受け取れます。なお、口座がない場合はご相談ください。


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 お問い合わせ先
  • 建退共埼玉県支部
    〒336-8515
    埼玉県さいたま市南区鹿手袋4-1-7
    TEL.048-861-5111 FAX.048-861-5376
  • 独立行政法人勤労者退職金共済機構 建設業退職金事業本部
    〒170−8055
    東京都豊島区東池袋1丁目24番1号
    ニッセイ池袋ビル 20階
    電話番号とFAX番号
    ・契約の締結に関すること 03-6731-2849
    ・手帳更新に関すること   03-6731-2850
    ・退職金請求に関すること 03-6731-2846
    ・FAX番号           03-6731-2895
    ホームページ:http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/
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