一般社団法人埼玉県建設業協会

トピックス 2013年9月号

経営環境依然厳しく
地元業者の受注機会向上を
平成25年度三県連絡協議会

 千葉・神奈川・埼玉の三県建設業協会による「三県連絡協議会」が、7月23日午後1時から東京プリンスホテルで開催された。
 今年度の各県の提出議題は、「地元建設業の優先について」(埼玉県協会)、「25年度の中小企業向け契約目標に沿った国土交通省を始めとする国関係機関の契約方針の転換について」(千葉県協会)、「地域建設事業者の再生・発展に向けた総合的な対策について」(神奈川県協会)の3項目。協議の結果、千葉県提案議題については具体的な内容を付け加える。また、神奈川、埼玉県の議題は内容が共通するため一つにまとめて提出することを申し合わせた。
 当日は、当協会から真下会長をはじめ、島田、星野、伊田、野中副会長が出席した。
 開会に先立ち、開催県である当協会の真下会長があいさつに立ち、「21万票余にもう少し上積みが欲しかったところであるが、まずまずの結果であったと言える」と選挙戦を振り返るとともに、「東北大震災を境に地方建設業者の必要性が認められ、これからの経営安定につながればと期待しており、本日の会議が有意義な意見交換の場となることに期待する」と述べた。
 全建の押田専務理事も「財政出動(強い経済)と国土強靭化により、日本を取り戻すことが国民から評価された結果と思う。安倍政権のこれからの国策に対し、業界としてどのようにしてほしいのか具体的に応えられるよう、しっかりと理論武装していく必要がある」と挨拶、業界再生に向け活発な意見交換が行われることに期待した。

協議事項

地元建設業の優先について

 当協会の星野副会長が別項の提案説明を行い、千葉、神奈川両県の見解を求めたのに対し、千葉県は「地方の建設業界では、これまで長期間続いた建設投資の大幅な縮減による低価格受注が繰り返されてきた結果、適正な利益はもとより必要経費すら確保できない厳しい環境下にあるのは、本県も同様の状況にある。このような状況に対して、公共事業費を縮小から増加に転換し、公共工事設計労務単価の大幅な引上げやダンピング対策として、低入札価格調査基準価格の見直しを行うなど、具体的な対策を打ち出した自民党連立政権の対応については評価している。また、5月に設置された「地域の建設産業及び入札契約制度のあり方検討会議」では、(1)時代のニ−ズや事業の特性に応じた多様な入札契約方式の導入と活用(2)ダンピング対策の強化、適正価格での契約の推進、(3)現場を支える技術・技能者の確保・育成(4)地域のインフラメンテナンス、災害対応などの適格な確保、将来的な品質確保の方向性等を検討していく方針が示されており、本協会としても、一刻も早い施策の実現に期待している。以上のほか、いつ発生してもおかしくない大災害への備えとともに、老朽化が進む「社会インフラの更新」が大きな行政課題に浮上しており、そうした課題解決に向けての地元建設企業の役割は、増大し続けていることから、埼玉県が提案した、「地域の老朽インフラの補修整備の推進に向けた地元建設業を対象とする地域維持工事の継続的確保」や「不良不適格業者の排除」に加え「適正価格での受注等ダンピング対策の強化」などの項目は、いずれも重要なテーマであり、関係機関に早期実現を求めて要望していく必要があると考えている」として全面的に賛同した。
 神奈川県は、「地域建設事業者は、経済活動を支える都市基盤の整備や維持管理の一翼を担うとともに、行政と連携した災害対応等地域住民の安全・安心の確保のために、重要な役割を担っている。また、日頃から地域に密着した活動等を通じて地域の状況を熟知しており、いざというときに適切な対応がとれるよう、常に備えているなど、地域には不可欠な存在である。こうした地域建設事業者の存在は、国においても欠かせないものではないかと考えているが、神奈川県内の国の発注状況を見てみると、発注件数も少なく、また平成24年度の受注実績でも県内企業より、県外の大手企業の受注割合が高いなど、地域建設事業者に配慮されているとは見受けられない。地域建設事業者の受注を阻害しているのは、入札参加要件の設定や総合評価方式の配点が、企業や配置予定技術者の実績を厳密に求めることから、受注実績の乏しい地域建設事業者は、ますます受注機会が得られないという悪循環に陥っているからである。会員企業においても受注が見込めず、国の入札参加を見送るケースも増えてきており、災害時の地域の安全確保や復旧支援にも支障がでるのではないかと危惧しているところである。埼玉県から指摘のあったように、国において「今後の建設産業及び入札契約制度のあり方検討会議」が設置され、建設産業を取り巻く様々な課題の解決に向け、具体的に検討がなされるとのことで、我々も大いに注目している。埼玉県さんご提案のように、「地元建設業を対象とする地域維持工事の継続的確保」、「不良不適格業者の排除・ダンピング対策の一層の強化」、「入札における地元企業の優先」、「工期設定や設計額の配慮」、といったトータル的な事項の改善を国に求めていくことは重要であると考えている。加えて、本県としては、神奈川県で実施している「社会貢献企業を対象としたインセンティブ発注の制度化」を要望することを併せてお願いしたい」とし、当協会の考え方に同調した。
 全建からは、「今後、社会資本の老朽化対策が話題となることが予想されるため具体的に要望していくことに留意してほしい。ダンピング対策についてはデータで示す必要がある。これからは政策を評価すると同時に、何が足りないのか、具体的な例やデータを示していくことが重要だ」との見解が示された。

25年度の中小企業向け契約目標に沿った、国土交通省を始めとする国関係機関の契約方針の転換について

 千葉県協会が別項の説明を行い、埼玉、神奈川両県の見解を求めたのに対し、当協会の伊田副会長が、「埼玉県内で発注された24年度工事の契約状況(東日本建設業保証鰍フ保証取扱い高による)をみると、金額ベ−スでは、国の工事は、県内が25.3%、県外が74.7%である。(参考・過去5年累計/県内27.4%、県外72.6%)独立行政法人等は、県内が11.6%、県外が88.4%である。(参考・過去5年累計/県内13.2%、県外86.8%)件数ベ−スでは、国の工事は、県内が41.9%、県外が58.1%である。(参考・過去5年累計/県内43.3%、県外56.7%)独立行政法人等は、県内が24.3%、県外が75.7%である。(過去5年累計では県内が28.3%、県外が71.78%)官公需法による、昨年度の国や独立行政法人などの中小企業向け発注目標率の56.3%と照らし合わせると、埼玉県においては、国は金額ベ−スで▲31ポイント、件数ベ−ス▲14.4ポイント、独立行政法人等は金額ベースで▲44.7ポイント、件数ベ−ス▲32ポイントといずれも発注目標率の56.3%を大きく下回っている。特に、独立行政法人等は、極めて低いシェアの状況となっている。以上、状況は千葉県さんと同様で、このような現状を打開するため、1の要望、県内発注の国関係機関の工事について、適正規模化と地域要件の設定等により、県内企業受注率が50%を上回るよう、国土交通省側に具体的な施策を講じていただきたいというご意見に全面的に賛同する。また、2の要望について、埼玉県内においても、地域の防災や県土の保全に長年、務めてきた中堅企業が入札契約制度などの激変により、やむなく廃業する事態も発生している。従って、県内中小企業が担う防災や国土保全への使命・役割を永続的に果たせるよう、地域の実情を加味した入札契約制度の改善に取り組んでもらいたいとのご意見についても、全面的に賛同する」とした。
 神奈川県協会は「国の発注においても、地元企業への発注が優先されるべきものと考えているが、本県も千葉県さんと同様、平成24年度の神奈川県内の関東地方整備局内各事務所の発注実績(土木・建築・舗装)では、大手・県外企業の受注が多く、県内企業の受注件数は約40%、また、受注額は32%(会員は件数・額ともに約14%)となっている。さらに、神奈川県内での発注件数そのものが少ないこともあり、地元企業の受注件数は限られている。一方、地元企業は、地域住民の安全安心の確保や都市基盤の整備・維持管理の一翼を担うとともに、行政と連携した災害対応等、地域住民の安全・安心を守るために重要な役割を担っているところ。こうした役割を今後も果たし続けていくためにも地元企業の受注機会の拡大は不可欠であるため、千葉県提案の「国関係機関の発注工事について、県内企業の受注率の向上」と「地域の実情を加味した入札契約制度の改善」を国に求めていくことは、時機を得たものと考えている」とし、賛同した。
 全建からは、「地方が抱える重要な課題であり、十分に理解できる。さらに具体的なデータを作成した方が説得力が増すので工夫をお願いしたい」と指摘があった。

地域建設業者の再生・発展に向けた総合的な対策について

 神奈川県協会が別項の提案説明を行い、埼玉、千葉両県の見解を求めたのに対し、当協会の島田副会長が「神奈川県さんが、経営の厳しい現状、行政当局の制度改善などの取り組みについていろいろ述べられたが、当県の現状認識も全く同様である。会員企業の経営状況は、昨年の調査によれば、完成工事高、工事原価、一般管理費、工事利益等が前年比で20%近くも減少する厳しい局面にあり、社員の雇用維持のため、経営を工夫して難局の乗り切り図るという回答が多数寄せられている。受注工事が極端に減り、適正な利益と必要な経費が確保できない状況が続いて、それが雇用に影響を及ぼし、将来を担う人材の確保と育成が難しい上、離職者も増加、次世代への技術の承継も懸念されている。このような環境下においても、地域の協会会員企業は使命感を持って、自然災害の発生や防災のための即時的な対応ができるよう備えの強化に努めているところ。しかしながら、担い手不足がじわじわと進んでおり、防災体制の維持にも暗雲が立ち込めている。様々な課題克服に自助努力を重ねているが、自助努力の限界を感じない訳にはいかない。神奈川県さんが、現況は一刻の猶予もないほど厳しいという言及に共感を覚える。現在、建設業に対する支援策がいろいろ講じられてはいるがまだ十分とは思えない。従って、神奈川県協会が提案される(1)将来にわたる公共投資の拡充・強化(2)地元企業の受注機会向上への配慮(3)適正利益の確保を可能とするよう入札契約制度の一層の改善(4)「入札・契約適正化指針」の周知・指導の徹底(5)就業者の確保や人材の育成等総合的な対策への取り組み、について当局に対策を早急に講じていただく必要がある」とし、全面的に賛成した。
 千葉県協会は「建設業界は、依然として、現行の入札制度では適正な利益の確保が困難な状況に加えて、労務費や一部資材費の高騰が続き、設計価格と実勢価格との乖離が解消されていない。企業経営の悪化が、技能労働者の建設業離れや若年労働者の入職減につながっているのは、明らかで、この状況の改善には、業行政側の全面的な関与が不可欠と考えている。厳しい経営環境の中でも、地域建設事業者は、住民の安全・安心を守るための活動は、社会的責務と受け止め、災害時の一刻も早い復旧活動に備える体制づくりに取り組んでいることを関係発注機関にはこれまで以上に重要視してもらう必要がある。国土交通省では、地域建設事業者の疲弊が地域の安全・安心を揺るがしかねないという危機意識から、各種の対策に取り組んでいるが、厳しい経営状況や若年労働者の入職減により弱体化する建設企業のこれ以上の疲弊を防ぎ、健全化を図ることなくしては災害に強い国土づくりも、公共施設の維持更新にも対応していくことはできないとの神奈川県協会の認識については、本協会も全面的に賛同する。従って、神奈川県が提案する「公共投資の拡充・強化」や「地元業者の受注機会向上」など、地域建設事業者の生き残りに向けた5項目の提案については、本県としても、地方の中小建設事業者の将来を見据えた総合的な対策の中で、早急に具体策が講じられる必要があると考えている」との見解を示した。
 全建からは「三県は大都市を控え、特に入職者の面が厳しいと思われ、それを示すデータがほしい。また、入札契約(入り口)に対し適正利益確保(出口)の点を加えたほうが良い」とのアドバイスがあった。


各県協の提出議題(要旨)

■地元建設業の優先について(埼玉県協会提出)

 地元建設業は、地域の社会資本整備や防災の担い手として、また、災害復旧、除雪、その他インフラの維持管理など地域維持事業の担い手として、地域社会の維持・発展に必要不可欠な存在である。
 しかしながら、地元建設業界では、建設投資の大幅な縮小の下、供給過剰構造が続いていることから、受注確保のための過当競争による低価格受注が繰リ返され、適正な利益はもとより必要経費すら確保できない厳しい経営状況を続けている。各企業とも、事業の効率化と徹底した経費削減により現状の打開を図るものの、むしろ、社員への処遇の悪化、下請・技能者へのしわよせ、若年入職者の減少と高齢化の進行といった現場を支える技術の継承への懸念等、構造的な問題が深刻化している。
 このような状況の改善を図るため、新政権は公共事業費を縮小から増加に転換し、公共工事設計労務単価の大幅な引上げ(前年度比15.1%増)を実施した。
更に、ダンピング対策の強化として、低入札価格調査基準価格を見直し(一般管理費×0.30→×0.55)、都道府県と政令市に対しても公契連モデルに基づく適切な見直しの要請を行うなど、先行きに明るさも見えてきたところである。
 また、国交省では、将来的にも地域を支え得る足腰の強い建設産業の構築するために昨年取りまとめた「建設産業の再生と発展のための方策2012」に加えて、今年5月に「地域の建設産業及び入札契約制度のあり方検討会議」を設置し、(1)時代のニ−ズや事業の特性に応じた多様な入札契約方式の導入と活用、(2)ダンピング対策の強化、適正価格での契約の推進、(3)現場を支える技術・技能者の確保・育成、(4)地域のインフラメンテナンス、災害対応などの適格な確保、将来的な品質確保の4項目についての方向性の検討を行うとしているので、その取り組みに大きな期待を寄せるものである。
 ところで、東日本大震災時の即時対応により地元建設業の役割の重要性が広く認知されているところである。毎年繰り返される自然災害への対応に加えて、発生確率が高まっている東南海地震や首都直下地震、老朽化したインフラの補修整備などへの対応が喫緊の課題となっている。その課題解決の担い手としての地元建設企業の重要な役割と期待は、一段と膨らんでいる。
 そこで、私たち地元建設企業が、安定した経営を維持継続し、寄せられる期待と課せられた責任を果たしていくため、

  1. 地域の老朽インフラの補修整備の推進と合わせ、地元建設業を対象とする地域維持工事を継続的に確保すること
  2. 不良不適格業者の排除や適正価格での受注等ダンピング対策を一層強化すること
  3. 地域密着型や地元企業活用型工事の拡大など地元企業を評価、優先する入札契約制度を一層充実すること
  4. 週休二日制の導入等、魅力ある職場環境の向上のために、実体に則した工期設定や設計額に配慮すること。

 以上について、当局に要望していく必要があると考えるが、両県のご意見を伺いたい。

■平成25年度の中小企業向け契約目標に沿った国土交通省 を始めとする国関係機関の契約方針の転換について(千葉県協会提出)

 政府は6月25日、「官公需についての中小企業者の受注機会の確保に関する法律」(官公需法)に基づいて、平成25年度の国や独立行政法人等の調達に係わる契約方針を閣議決定した。
 内容的には中小企業に対する契約目標について、過去最高だった昨年度を0.3ポイント上回る56.6%に設定するとともに、発注にあたっての予定価格では原材料価格などの上昇や社会保険料等への配慮、また、発注方法として価格以外を評価する「総合評価方式」の適切な活用等を盛り込んだ。
 一方、本県で実施された国関係機関発注工事の県内建設業の受注状況では、一部震災被災地域の地区を除き依然として低迷、24年度の国土交通省発注工事における受注累計では、県外86%に対して本協会は13%という極めて小さなシェアに留まっている。
 また、大ロットによる発注が大半を占める東日本高速道路鰍フ工事についても大規模化に伴う資格要件等が障壁となって、地元建設企業の入札参加の機会はほとんど望めない実情にある。
 本協会としては、このような状況を打開するために、次のような2点について要望したいと考えているが、両県並びに全建の見解を伺いたい。

  1. 県内で発注される国関係機関の工事について適正規模化と地域要件の設定等により、県内企業の受注率が50%を上回ることができるよう、国土交通省側の具体的な施策を講じていただきたい。
  2. 県内中小建設企業が担う国土の防災及び保全という使命・役割を永続的に果たしていくことができるよう、地域の実情を加味した入札契約制度の改善に取り組んでいただきたい。

■地域建設事業者の再生・発展に向けた総合的な対策について(神奈川県協会提出)

 我が国の景気が持ち直しつつある中で、建設業界は、公共投資の増額や一部入札制度の改善が実現してはいるものの、現行の入札制度では適正な利益の確保が困難なことに加えて、労務費や一部資材費の高騰が続き、依然、設計価格と実勢価格との乖離が解消されていないことなどから、経営環境の改善には至っていないところである。
 更に、経営の悪化のしわ寄せが雇用環境にまで及び、技能労働者の建設業離れや若年労働者の入職減が顕在化し、建設産業の将来にまで、暗い影を落とすまでになってきている。
 一方、地域建設事業者は、住民の安全・安心が損なわれるおそれのある自然災害などへの対応は、我々に課せられた社会的責務として、真摯に受け止め、いざというときの体制づくりや、豪雨時の巡回活動、災害発生時の一刻も早い復旧活動などに積極的に取り組んでいるところである。
 国土交通省では、こうした地域建設事業者の役割を踏まえ、地域建設事業者の疲弊が地域の安全・安心を揺るがしかねないものと危惧され、「建設産業の再生と発展のための方策2012」などに沿って、各種の対策に取り組んでいるが、昨今の地域建設事業者の経営状況は、長く続いた公共投資の減少影響などもあり、一刻の猶予もないほど厳しいものであり、また、若年労働者の入職減は、将来の建設産業の存続すら危うくするものである。
 加えて、昨今の自然災害の脅威や施設の老朽化に起因する事故の発生などを踏まえれば、災害に強い国土づくり、地域づくり、更には、公共施設の維持更新への対応などは必須のものである。
 そこで、こうした地域建設事業者の厳しい経営環境や公共投資の必要性などを踏まえ、地域建設事業者が生き残れるよう、次のとおり、公共投資の確保や入札制度のより一層の改善などが一刻も早く実現させるとともに、人手不足が進む専門職種の確保対策、若年労働者の入職増進対策など、地域建設事業者の将来を見据えた総合的な対策が早急に講じられることが必要である。

  1. 地域建設事業者の経営が成り立つとともに、若年労働者の雇用が促進されるよう、将来にわたり公共投資を拡充・強化すること。
  2. 地域建設事業者が社会的な責務を果たすための十分な経営体力が養えるよう、地元業者の受注機会の向上に配慮すること。
  3. 適正な利益が確保できるよう、入札契約制度をより一層改善すること。
  4. 地方公共団体等の発注機関に対する「入札・契約適正化指針」の周知、指導の徹底を図ること。
  5. 就業人口の1割弱が建設産業に携わっている現状を踏まえ、建設産業が今後もその役割が果たせるよう、就業者の確保、人材の育成等総合的な対策に取り組むこと。

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