一般社団法人埼玉県建設業協会

全建だより 2012年11月号

■煙突内部に使用される石綿含有断熱材における除去などについて

 厚生労働省より、煙突内部の石綿含有断熱材が著しく劣化していることなどにより、煙突内部および周辺の作業場で石綿の飛散のおそれが懸念される場合には、煙突内の石綿含有断熱材の除去など石綿障害予防規則第10条に準じた措置を講ずるよう周知依頼がありました。


■低騒音型・低振動型、排出ガス対策型建設機械の指定について

 国土交通省より標記について周知方協力依頼がありました。
 今回指定した建設機械は国土交通省ホームページに掲載されております。


■平成24年度最低賃金周知広報の実施について

 改定された地域別最低賃金額および最低賃金制度について、厚生労働省より周知広報の協力依頼がありました。埼玉県は12円引き上げられ771円(東京、神奈川、大阪に次いで4番目)となっております。


■労働災害減少に向けた緊急要請について

 労働災害による休業4日以上の死傷者数は、平成22年・23年と2年連続で増加しました。さらに、今年の8月末まででは、昨年同期と比べると7.9%の増加となっています。この傾向が続くと3年連続で労働災害が増加することが想定されます。
 このため、厚生労働省より本会に対し標記の要請がありました。つきましては、労働災害減少に向けた取り組みを強化いただくとともに、傘下会員に対し周知をお願いいたします。


■「海外展開経営塾」開催のご案内

 国土交通省では、海外進出への意欲と能力ある地方・中小建設企業のビジネスチャンスの拡大支援のため様々な施を展開しております。平成24年度については、「海外展開経営塾」を開催することとし、すでに海外進出をしている経営者の生の体験談を伺いながら、少人数方式で意見交換を行うプログラム内容となっておりますので、ご活用ください。


■平成24年度「見える安全活動コンクール」の実施について

 厚生労働省より、事業場の安全活動の活性化を目的として標記コンクールを実施するにあたり、各団体における周知・協力依頼がありました。


■「復旧・復興建設工事における共同企業体の当面の取り扱い」について

 入札不調が多数発生することがないよう、不足する技術者や技能者を広域的な観点から確保することを可能とするため、復興JVを試行的に実施していますが、さらなる入札不調対策として、適用範囲の拡大・各企業が登録できる共同企業体数の拡大など、同方式の当面の取り扱いを改正し、関係官庁に通知した旨、国土交通省より通達がありました。

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